新成人の皆様へ

成年年齢引下げに伴う18歳・19歳の契約時留意点等

18歳から大人　―明るく美しく生きるためにー

令和4年4月1日からの成年年齢の引き下げに伴い、18歳・19歳の方は民法で定める成人となります。民法ではご両親の同意を得なくとも自分の意志で様々な契約ができるようになります。ただその反面、これまで18歳・19歳の方に認められていた未成年者取消権が認められなくなり、一度契約してしまうと、その契約を解除しようとする場合は、解約手数料が発生したり、取消すことが難しくなったりする場合がございます。株式会社ニューアート・フィンテックは、18歳・19歳の新成年の方にも、高校在学生を除き、一定の条件の下ですが、個別クレジットの斡旋を致しております。
ただし、契約締結の判断をされる前にはご両親等の信頼のおける方からの適切なアドバイスを受けるなど、拙速な判断は避け、慎重なご判断をもってご検討くださいますようにお願いいたします。

ご契約時に、主に注意すべきことは悪質商法で消費者トラブルに巻込まれないようにすることです。悪質業者は様々な手法であなたを狙っています。契約内容に少しでも不安や不審、不明な点がある場合は、いったん契約を保留するなどして安易な契約は避けるようにお願いいたします。
もう一度、その契約があなたにとって必要なのかどうか再検討して下さい。
あなたは契約内容を十分に理解していらっしゃいますか。
内容に不審な点や不明な点はございませんか。
自分の返済能力等の返済に関するリスクを十分に考慮されてご判断されましたか。
以下のような事例があったら、もう一度契約前にご検討下さい。
契約を急がせてきた時には要注意。
『今直ぐ契約すれば・・・』『これぐらいのことは一人で決められるでしょう・・・』等と言って勧誘あるいは契約を急がせる行為は典型的な悪徳商法のセールストークです。ご両親や信頼のおける方に相談して、落ち着いて考える時間を取りましょう。『必ず儲かる』『絶対効果がある』等と言って勧誘されたら、まず疑いましょう。そのような話は世間にはありません。『まとめ買いすると格安です』『初回たったの〇〇円』等というようにいかにも安価な価格で購入できるようなセールストークや広告を見かけることがございますが、本当に安価なのか疑いたくなる事例もございます。定期購入等の条件が付いていないか、本当に信用できるサイトか、実質安価なのかどうか、そもそも当初の商品価格の設定が高額すぎていないか、十分判断する必要がございます。

主に過去トラブルがあった業種と内容の一部は以下の通りです。

副業・情報商材やマルチ等の儲け話トラブル
エステや美容医療等の美容関係トラブル
健康食品や化粧品等の定期購入トラブル
誇大な広告や知り合った相手からの勧誘等ＳＮＳきっかけトラブル
出会い系サイトやマッチングアプリからの出会い系トラブル
デート商法等の異性・恋愛トラブル
就活商法やオーディション商法の仕事関連トラブル
賃貸住宅やで電力の契約等新生活関連トラブル
消費者金融からの借り入れやクレジットカード等の借金・クレカトラブル
スマホやネット回線等の通信契約トラブル

クレジット(分割払い)の使い過ぎにご注意ください。クレジット払いは、購入代金を分割払いすることで欲しいものが直ぐに手に入る大変便利な決済方法ですが、様々な購入代金をクレジット決済してしまうと使い過ぎてしまい返済困難に陥る可能性が高くなります。自分の返済能力に見合った計画的なご利用をお願いいたします。また、購入代金の決済方法をクレジット決済にしますと、代金を分割して支払うため返済しやすくなりますが、分割代金には手数料が含まれます。そのため、お支払総額が高額になる場合がございますので、クレジットの契約前には、返済金額・手数料・返済総額・返済回数等の確認を十分に行いましょう。

【成年年齢引き下げに関する参考サイト】
これからご契約を検討されている18歳・19歳の方に役立つ、成年年齢引き下げに関するコンテンツを下記にてご案内いたします。関係府省庁及び当社が加盟する認定割賦販売協会が作成した、成年年齢引き下げに関する説明や注意喚起に関するご案内・パンフレット等が掲載されています。契約前には必ずご確認いただきますようにお願い申し上げます。

<内閣府>
・成年年齢引下げに伴う若年層の消費者被害防止に向けた対応策に関する意見
・東京リベンジャーズとタイアップした政府広報キャンペーン

<消費者庁>
・18歳から大人特設ページ

<法務省>
・民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について
・1年でわかる成年年齢引下げ
・成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット　18歳を迎える君へ
・成年年齢引下げに関するパンフレット

<金融庁>
・18歳、19歳のあなたへ伝えたい！！～成年年齢引き下げを踏まえて～

<国民生活センター　＊独立行政法人>
・若者の消費者トラブル
・18歳から一人で契約できる

<日本クレジット協会　＊認定割賦販売協会>
・大学生からのクレジットシミュレーション
・成年年齢引下げ特設ウェブサイト　大人の道しるべ